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価格交渉9割超も転嫁率54％にとどまる。中小企業取引の現状 【経営者とっておきニュース】
経営者
2026.08.17
経営者
2026.08.17
価格交渉9割超も転嫁率54％にとどまる。中小企業取引の現状 【経営者とっておきニュース】
中小企業庁が公表した2026年3月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査によると、発注企業との間で価格交渉が行われた割合は前回調査から微増し、90.7％に達しました。しかし、実際の価格転嫁率は54.2％にとどまり、交渉の機会は広がったものの、コスト上昇分を十分に価格へ反映できていない実態が浮き彫りとなっています。
執筆者
日本情報マート
中小企業の頼れる情報源として、経営者の意思決定をサポートするコンテンツを配信。コンテンツは、「直近の制度改正」「注目の業界動向」「補助金・助成金情報」「経営者インタビュー」「新入社員の教育ツール」「偉人の名言」など1000本以上。現在、15を超える金融機関に情報提供中。
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