１ 取適法施行後、価格交渉は進んでいますか？
2026年1月1日に「下請法」が改正され、名称も中小受託取引適正化法（「取適法（とりてきほう）」）となりました。この改正により、
- 適用対象となる取引の範囲が拡大
- 発注者が受注者に対してやってはいけない「禁止行為」が追加
されました。
発注者と受注者が対等な関係を築き、人件費や原材料費等のコスト上昇を価格に反映できるよう、交渉を促すことが今回の狙いです。ただ、法改正から6カ月が経過した今でも、狙いである「価格交渉の促進」は、あまり成果が上がっていないようです。
Sansanが取適法の適用対象となる受注者・発注者に対して実施したアンケート調査によると、2026年3月時点で、
受注者の6割は、取適法施行後も「発注者との価格について協議する機会が増えていない」
と回答しています。
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